温暖化と家電リサイクル法
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今回は、温暖化と家電リサイクル法について、です。
廃棄物減量と循環型社会を目指した容器包装リサイクル法などに続いて、家電リサイクル法は、2001年4月に施行されました。
対象家電はブラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機で、2004年に冷凍庫が追加されました。
この法律により、小売業者による対象家電の引き取りと、製造者および輸入業者の引き取り、再商品化が義務化されました。
消費者はこれら家電を廃棄する際、リサイクル料金を支払って引き取ってもらわねばならなくなりました。
そして、製造業者等は、引き取った家電の定められたリサイクル率(50〜60％)を達成する必要があります。
また、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫のフロンの回収も定められています。
フロンはオゾン層破壊や温暖化を引き起こすガスです。
消費者がリサイクルが適切に行われているかどうかを確認するための管理票(マニフェスト)も導入されました。
もし、回収された家電製品を小売業者が製造業者に引き渡していない場合、民法に基づき家電製品を料金を支払って引き取ってもらった人は支払ったリサイクル料金の返還を請求できます。
家電製品には金属など廃棄せずに利用できるものが多く含まれています。
また、大型なために処分場の機器にダメージを与えてしまいます。
これらの対策のため、家電リサイクル法によって廃棄物を減らすと同時にちゃんとリサイクルできる体勢が求められています。
廃棄量の減少は、処理するエネルギーを減らすことであり、それが温暖化を防止につながるのです。
しかし、定められたリサイクル率は達成されたものの不法投棄などの問題も発生しています。
温暖化の対策としても、資源を大事にする上でも、家電の円滑なリサイクルは極めて大事です。
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